定款
第1 章総則
(名称)
第1 条この法人は、特定非営利活動法人ニッポンランナーズという。
(事務所)
第2 条この法人は、主たる事務所を千葉県佐倉市に置く。
第2 章目的及び事業
(目的)
第3 条この法人は、アスリート・市民・子どもたちに対し「スポーツの指導・養成」「スポーツ活動の支援」「スポ ーツ大会の企画・運営」等の事業を行い、スポーツ振興と人々の豊かな暮らしや地域の活性化に寄与することを 目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4 条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(2) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(3) 社会教育の推進を図る活動
(4) まちづくりの推進を図る活動
(5) 国際協力の活動
(6) 子どもの健全育成を図る活動
(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5 条この法人は、第3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① スポーツ競技選手の指導・養成事業
② 市民スポーツの活動支援事業
③ スポーツを通してふれあい活動の支援事業
④ 健康プログラム開発事業
⑤ スポーツ競技選手の生活支援事業
⑥ 学校体育の支援事業
⑦ スポーツによる国際交流事業
⑧ コンサルティング事業
⑨ スポーツに関する情報提供事業
⑩ スポーツ大会の企画運営事業
⑪ 前各号の事業を達成するために必要な事業
第3 章会員
(種別)
第6 条この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社 員とする。
(1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び企業・団体
(2) 賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人及び企業・団体
(入会)
第7 条会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
2. 理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な 理由がない限り入会を承認しなければならない。
3. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を 通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8 条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9 条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10 条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11 条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
ただし、前項の規定により除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならな い。
(拠出金品の不返還)
第12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4 章役員及び職員
(種別及び定数)
第13 条この法人に次の役員を置く。
(1) 理事3 人以上15 人以下
(2) 監事1 人以上5 人以下
2. 理事のうち、1 人を理事長、副理事長を2 人以内とする。
(選任等)
第14 条理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3 親等以内の親族が1 人を超えて含ま れ、又は当該役員並びにその配偶者及び3 親等以内の親族が役員の総数の3 分の1 を超えて含まれるこ とになってはならない。
4. 法第20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15 条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名し た順序によってその職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款 に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の 招集を請求すること。
(任期等)
第16 条役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。 2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、前項の規定により定款で定めら れた任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存 期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならな い。
(欠員補充)
第17 条理事又は監事のうち、その定数の3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければ ならない。
(解任)
第18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。こ の場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19 条役員は、その総数の3 分の1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5 章総会
(種別)
第20条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2 種とする。
(構成)
第21条総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22 条総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び決算
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) その他運営に関する重要事項
2. 通常総会は、事業計画及び予算について理事会から報告を受ける。
(開催)
第23 条通常総会は、毎年1回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったと き。
(3) 第15 条第4 項第4 号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第24 条総会は、前条第2 項第3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2 項第1 号及び第2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨 時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、 少なくとも5 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25 条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第26 条総会は、正会員総数の2 分の1 以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27 条総会における議決事項は、第24 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議 事が緊急を要するもので、出席した正会員の2 分の1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のと きは、議長の決するところによる
。 (表決権等)
第28 条各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は 電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる
。 3. 前項の規定により表決した正会員は、前2 条及び次条第1 項及び第50 条の適用については、総会に 出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 (議事録)
第29 条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっ ては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 人以上が署名、押印しなければな らない。
第6 章理事会
(構成)
第30 条理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第31 条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第32 条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第4 項第5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33 条理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2 号及び第3 号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を 招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によ り、少なくとも5 日前までに通知を発信しなければならない。
(議長)
第34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第35 条理事会における議決事項は、第33 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、 議事が緊急を要するもので、出席した理事の3 分の2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第36 条各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は 電磁的方法をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1 項の適用については、理事会に出席したものとみ なす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記 すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 人以上が署名、押印しなければな らない。
第7 章資産及び会計
(資産の構成)
第38 条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
(資産の区分)
第39 条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第40 条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第41 条この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第42 条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1 種とする。
(事業計画及び予算)
第43 条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない ものとし、総会に報告するものとする。
(暫定予算)
第44 条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議 決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第45 条予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 (予算の追加及び更正)
第46 条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正を することができる。
(事業報告及び決算)
第47 条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業 年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48 条この法人の事業年度は、毎年1 月1 日に始まり12 月31 日に終わる。
(臨機の措置)
第49 条予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄を しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8 章定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50 条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を 経、かつ、法第25 条第3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第51 条この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4 分の3 以上の承諾を得なければな らない。
3. 第1 項第2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(精算人の選任)
第52 条この法人が解散したときは、理事が精算人となる。
(残余財産の帰属)
第53 条この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11 条第3 項に 掲げる者のうち、千葉県又は千葉県佐倉市に譲渡するものとする。
(合併)
第54 条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4 分の3 以上の議決を経、かつ、所轄 庁の認証を得なければならない。
第9 章公告の方法
(公告の方法)
第55 条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
第10 章事務局
(事務局の設置)
第56 条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第57 条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第58 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第11 章雑則
(細則)
第59 条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、第14 条第1 項及び第2 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長 金哲彦
副理事長 澤木啓祐
副理事長 山口文明
理事 佐々木秀幸
理事 野川春夫
理事 間宮聰夫
監事 泉淳一
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成14 年12 月 31 日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところ によるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成14 年12 月31 日ま でとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8 条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1) 正会員(個人) 入会金10,000 円 年会費10,000 円(1 口)
(2) 正会員(団体) 入会金30,000 円 年会費30,000 円(1 口)
(3) 賛助会員(個人)入会金5,000 円 年会費5,000 円(1 口)
(4) 賛助会員(法人)入会金10,000 円 年会費10,000 円(1 口)